ある大きな地方公共団体の実態

少し前、障がい者手帳を持っていないのに勝手に障がい者雇用枠に算入して、各省庁などが大騒ぎになりました。では、地方公共団体はどうなのだろうという事で、書かせて頂きます。

今までは、あまりこうした事を書いてきませんでした。違和感等を感じる方は、お読みにならないでくださるようお願い致します。

敢えて自治体名は出しませんが、とある巨大な自治体は、春先くらいから夏までの間に(ごめんなさい、はっきりした時期はうろ覚えですが4～6月の間だと思います)、障害者手帳を持っている方は申し出てくださいとのお触れが廻ります。

どういう事かというと、いわゆる障がい者雇用枠以外で雇用されたけど障害者手帳を持っている人、あるいは雇用されたときは障害者手帳を持っていなかったけど、中途障害の形で手帳を持った方に申し出よといっているわけです。確かに、この方々も、障がい者雇用の人数に算入することは可能です。

この障害者雇用率制度は、障害者雇用促進法に基づくもので、障がい者の社会進出をサポートしその人らしい生活を実現するためのもであるのは言うまでもありません。

ですから、手帳と関係なく雇用された方、中途障害で手帳を取得された方を算入するのは、いわばズルになるわけですが、誰も指摘しないのかずっとそのままお触れが廻ってきます。

つまり、本気で障害者雇用なんて事に自治体は取り組んでいないのです。企業の方は、ペナルティーがあるので、仕事の中身や受け入れ体制に課題があるにしろ必死なのに、何という体たらく。悲しくなります。

これから先は、完全にお示しできるエビデンス無しのこととなりますが、実は教員、特に大学や高校の先生には、少なからず発達に課題がある方々がいらっしゃいます。決して、それが悪いわけではなく、だからこそ専門の分野で研究成果を上げるし、役に立っておられる訳です。

ですが、対人関係に難がある場合もあるので、そうすると生徒とトラブります。親ともトラブります。体罰、自死等の原因にもなりかねない実体があります。裁判沙汰もよくおこります。

この方々は、現場で児童・生徒向き合うのは苦手ですが、昇進試験は抜群の成績となりますので、管理職になります。そうすると….　止めておきましょう。

この方々も、皮肉っぽく言うと、省庁がやらかした手法によれば、障害者雇用の対象者となるわけで、教員の世界は高い数字で雇用率を保っているかと思われます。

だからなんだと言われれば、それまでです。済みません。

最後に、おっさんは障害があることを否定的には捉えていません。自身の次男もダウン症ですし、まさに個性と理解しています。

環境調整さえうまくいけば(ICFの観点からすれば)、障害があろうと無かろうと生き生きと暮らせると思うのですが、残念ながらこの国ではそうした機運にはならないようです。

Diversity-多様性が本当の意味で理解されると良いなって思っています。

ごめんなさい。おっさんの世迷い言という事でお許しあれ。